2017年05月17日(水)
岐阜県森林技術開発・普及コンソーシアム総会
林業・林産業の産学官連携による岐阜県森林技術開発・普及コンソーシアム。平成26年9月に設立されたコンソーシアムは、現在会員数は96者に達し、岐阜グランドホテルで総会を開催しました。
最初に岐阜県立森林文化アカデミーの学長であり、森林技術開発・普及コンソーシアムの理事長でもある涌井史郎理事長が挨拶し、総会が進行しました。
設立から４年を迎え、現在５つのワーキンググループがそれぞれ抱えた課題解決に向けて勉強会や研修会を実施しています。今後は更に、小人数によるプロジェクトチームによる活動に重点をおいて、より具体的な成果に結びつけられるよう活動していきます。
また今年は海外連携の一環で、総勢300名の参加を見込む「日独林業シンポジウム2017」を開催する予定です。
「日独林業シンポジウム2017」は日本国内だけでなく、ドイツのBW州やロッテンブルク単科大学からも参加を受け付け、11月6日に長良川流域を中心としたエクスカーション、11月7日には日独シンポジウム、11月8～9日は分科会を実施する予定です。
総会終了後に、岐阜県議会議員で、県議会農林委員会委員長の山本勝敏さまから、森林技術開発・普及コンソーシアムの価値についてのお話しがありました。
次に、中部森林管理局の新島俊哉局長さまから、昨年11月の森林管理局発表会における森林文化アカデミーの学生（森田綾子さん）の「スギの黒心材利用」の発表に対する高い評価と、この発表内容のように既存の思い込み概念を払拭させることの重要性を述べられました。
また、岐阜県森林研究所の研究内容（コンテナ苗）について高く評価され、国有林が全面的に試験地提供することも発表されました。
続いて、記念講演です。
岩手県のオガールプラザ株式会社代表取締役の岡崎正信さんによる「補助金に頼らない街づくり」でした。 自立こそが生きる道であるとして、紫波町の公民連携事業のあり方から数々の素晴らしい事例を紹介されました。
岡崎さんは岩手県中央部に位置する紫波町出身で、30歳まで東京で仕事をされ、家業の建設会社を継ぐため平成14年に地元に帰り、田舎の現状に愕然とされたそうです。 しかしここで家業の建設業を良くするには、「街を元気にしなければいけない」と考え、34歳で大学院に入学され、アメリカにまで勉強に行かれたそうです。
これまで補助金に頼って、短期間で破綻してきた数々の事業の影響で地元の価値も低下し、終焉に向かっていく。そうした現場を目の当たりにして、街づくりを担ってきた官の代理人としての公民連携（PPP）を主導する人材、パブリックマインドを持ち、継続する事業を構築する人材、事業利益を出し、それを再投資する人材の必要性に気づく。
町が買い入れて、手つかずの荒野となっていた土地を前に、町長と岡崎さん、副町長の三人で眺め、「岡崎さんに何とかしてくれ」と頼まれたそうです。
パブリックマインドを持つ民間とプライベートマインドを持つ公共。つまり従来のように動きの遅い公共でなく、スピーディでフレキシブルな公共が必要で、それに応えるように民間はしっかり納税のパブリックマインドを持つ。、
いろいろ手掛けられている中でも面白いのは、「図書館の集客力で都市型サービス産業を興す」というもの。人口33000人の町にある5800m2の図書館に年間90万人の人が来館する仕組み、これが「稼ぐインフラ」の一例。
しかも坪単価は38万円になるような建物設計。稼ぐためには建築、景観、グラフィックの専門家集団が必要。他にも国際試合可能なバレーボール専用の体育館建設による地元への大きな波及効果もある。話せばきりがない。
