コンソーシアム概要

1．目的

会員からの技術的な相談に対応するとともに、産学官連携・海外連携により新たな技術の開発やその普及を図るため、積極的に外部資金を導入しながら共同研究・開発、研修・交流に取り組む。

2．効果

コンソーシアムでの活動を通じて、会員の製品企画力や技術開発力の向上、また販路の拡大や市場開拓能力の向上が期待可能。
コンソーシアムの設置により、岐阜県の森林・林業・木材産業界からの技術相談に対する組織横断的な対応が可能。

3．設立

平成26年（2014年）9月19日

4．主な事業内容

4つの委員会による共同研究活動
- 新たな森林経営委員会
  （森林経営管理法施行などに対応すべく、新たな森林経営に向けた取り組みを実施する）
- 森林整備・育成委員会
  （造林・保育にかかる課題解決に向けた取り組みを実施する）
- 木材生産改善委員会
  （木材生産・路網開設の効率化に向けた取り組みを実施する）
- 木材利用拡大委員会
  （非住宅建築への県産材の需要拡大や新たな用途開発に向けた取り組みを実施する）
施設等利用料の助成
- 木材研究施設（木材開放試験室（森林文化アカデミー）・木材乾燥機（森林研究所））やタワーヤーダ（森林文化アカデミー保有）を活用した会員に対する助成
交流研修会の開催
要望活動の実施
国内外最新情報の調査・提供
その他、新たな技術や製品の開発に関するテーマの検討（新規委員会・プロジェクトの設置）

5．運営体制

コンソーシアム運営体制図

6．会員

（令和６年２月１日現在）

区分	内訳	人数
特別会員	林業・木材産業・建設業関係、農業機械関係	６者
一般会員	林業・木材産業・建設業関係、金融機関	５５者
賛助会員	林業・木材産業・建設業関係	３２者
学術会員	教育機関（岐阜大学、岐阜県立森林文化アカデミー）、試験研究機関（森林総合研究所地域連携戦略室、長野県林業総合センター、岐阜県生活技術研究所、岐阜県森林研究所、中部国際GISセンター）	７者
行政会員	国（中部森林管理局）、都道府県（岐阜県）、県内外市町	１４者
計		１１４者

岐阜県森林技術開発・普及コンソーシアム　事務局
（岐阜県立森林文化アカデミー　森林技術開発・支援センター　産学官連携係）

〒501-3714　岐阜県美濃市曽代88
TEL: 0575-35-2535　FAX : 0575-35-2529
メール : gifu.shinrin.conso@forest.ac.jp
WEB : https://www.forest.ac.jp/company/consortium/

入会に際しては、規約に定める様式に必要事項を記入し、事務局へお申込み下さい。
会員種別の変更、退会に関しては事務局へお問い合わせください。

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